安倍晋三の国葬に異議あり；対米追随路線が条件だ！
旧統一教会に貴重な財産を搾り取られた女性信者の息子に狙撃され死亡した安倍晋三元首相の葬儀を国葬にすると、早々と閣議決定した岸田総理は自らの意思で行ったのだろうか。過去、我が国の首相で国葬に付されたのは、吉田茂だけである。世間での一般的イメージは「吉田茂はアメリカと対等に渡り合った宰相」とされているが、現実には全く正反対の政治家だった。表向きは対等を」装いながら、ただアメリカの言いなりで、言わば戦後の対米対路線の基礎を作った人間だった。終戦直後の占領時代でも、重光葵は「米軍の完全撤退」を主張して米国と交渉した。困難な時代にも拘わらず、日本の国益を第一に考えて主張した宰相だった。一方、占領時代に対米追随を徹底的に推進したのが吉田茂である。世間では米国と対等に渡り合った名宰相と思われているが、このイメージ作りをしたのが、高坂正尭の著書「宰相吉田茂」だ。この本で彼は「吉田はマッカーサーと対等の立場を自然にとることが出来る人物」「吉田は何よりも日本の復興のことを考えていた」と述べているが、この評価は正しいのか。だが吉田本人は、著書「激動の百年史」で「鯉はまな板の上に載せられたらびくともしない」と記しており、また外務官僚を集め「戦争に負けたからには敗者として潔く対処し、戦勝国の占領政策には誠意をもって協力することが肝要である」と訓示している。米国が吉田茂を高く評価し、岸信介を60年安保で失脚させた後、吉田に「もう一度、首相をやれ」とまで進言したのは、吉田が米国にとって最も都合のいいポチだったからに過ぎないのだ。高坂は米国のハーバード大学に留学しており、吉田茂をどう思うかと米国で聞けば「素晴らしい宰相だ」との答えが返ってくるのは当然だ。米国との単独サンフランシスコ条約発効に伴い、戦犯の政治家や将校ら25万人が1948年12月24日に釈放された。岸は4年後に実施された戦後初の衆院選挙で当選し、自主憲法制定・自主軍備確立・自主外交展開を掲げた。ただ、岸はこの段階から既に明確に「自主路線」を志向していた。そして、対米協調路線を基本とする吉田茂に反発して党を割った。岸は改訂された安保条約に、将来の日本が自主自立を選べるような条項を入れた。60年安保改定で、この条約は10年を過ぎれば「1年の事前通告で一方的に破棄できる」との文言。自動継続を絶ち一度破棄すれば、条約に付随する日米地位協定も破棄される。将来、強靭な意思を持つ自主路線の政治家が現れれば、安保条約を破棄もしくは一新することは可能なのだ。新たに誕生した鳩山内閣は、ソ連との国交回復を政権最重要課題とすると同に、日米間安保という不平等条約改善を目指した。先ず「防衛分担金」の負担軽減を掲げた。当時の日本の国家予算は1兆円以下で、在日米軍維持費に毎年550億円もの支払を無抵抗に甘受していた。鳩山政権の日本代表の重光葵外相がアリソン駐日大使と交渉し「分担金を178億円に減額」との日米合意を勝ち取った。鳩山内閣の次の目標は、駐留米軍の削減だった。だが、米軍の削減は分担金減額に比べ遥かに難題だった。そもそも米国が日本を占領した目的は、日本国内に自由に軍隊を置くことで、吉田茂が1951年に密室で調印した「旧安保条約」第1条は次の通り規定している。「合衆国陸軍及び海軍を日本国内及びその周辺に配備する権利を、日本国は許与し、米国はこれを受託する」。米国には軍隊を日本国内に自由に配備する権利があるということ。鳩山政権の交渉団は米国務省でダレス国務長官と厳しい交渉の末「現行の安全保障条約を別の条約に置き換える」との合意に達し、外交的勝利である。安保条約は5条のみで抽象理念が述べられているが、本丸は、条約に付随する「日米行政協定」で29条からなり、分担金、裁判権など具体的に規定されている。この中で「日本国及び合衆国は。前記の施設及び区域を自由に設置できるが、同時に返還については合意することができる」と述べているのだ。これは、嫌なら合意しなくて良いということ。岸退陣後の首相・池田勇人は新たな不平等協定である「日米地位協定」の改定に取り組むことはなかった。彼は対米追随路線の政治家であり、CIAや駐日駐日米大使から、日米協力の忠実な信奉者と評価されていた。また、三木武夫も米国追随者でありその後、現在に至るまで、政界は米国追随派が支配してきた。マスコミ報道の世界も同様で、米国と新聞社幹部との関係に関して、歴史学者シャラーは自著「日米関係とは何だったのか」で、マッカーサー駐日大使が、日本の新聞社の主筆を恫喝する様子を記述し、日本の新聞社は「CIAの支配下にある報道機関」と明確に述べている。事実、各新聞社の主筆や論説主幹らが、マッカーサーの意向を受け、途中から安保反対者を批判する側に回った。当初、日本の自主自立を掲げ、安保反対だった新聞社が、米国に感謝せよとまで主張を変えたのは唖然とする事実である。自主路線を志向する記者たちは粛清され、中央に残ったのは対米追随派の人間ばかりとなった。戦後、リベラル勢力の中心的存在だった朝日や毎日新聞社も組織が変質し、紙面の性格も変わっていった。
安倍晋三の国葬に異議あり!!!
自主路線を志向する記者たちは粛清され、中央に残ったのは対米追随派の人間ばかりとなった。戦後、リベラル勢力の中心的存在だった朝日や毎日新聞社も組織が変質し、紙面の性格も変わっていった。日本の官僚支配も進行した。民間企業の新聞社にさえ圧力を掛けた米国にとって、官僚支配は容易だった。日本の官僚にも自主自立を強く希求する人々はいた。1948年に外務次官に就任した吉沢清次郎は、日米地位協定について次のように述べている。「政府はNATOの加盟国間に調印された”外国軍隊の地位に関する協定”の程度まで持っていこうとしたが、米国はその希望には応じられないとした」。米軍はドイツやイタリアでは、相手国の法律を守って行動することになっている。一方、日米地位協定では、米軍は日本の法律を守る必要がなく、基地の運営上必要ならば何でも自由にできるのだ。このため、当時の外務官僚は欧州並みに改善したいと交渉したのだ。だが、極端な対米追随路線を取り、米国の言いなりだった吉田茂首相の下では、政府の支援がなく、改善は不可能だった。対米追随路線の政権が圧力をかければ、官僚の意見を封殺することなど簡単なことだ。現在も日本では、自国の自主自立を主張した官僚に対して首相官邸から矢が飛んでくる。身内から足をすくわれるのが常態化すれば、自主路線を志向する官僚が減っていくのは当然。1991年の湾岸戦争の頃から、対米自主派は殆ど姿を見ない。
この流れが決定的にしたのが、2003年のイラク戦争た。米国は「イラクが大量破壊兵器を保有」「9.11同時多発テロ事件を起こしたビンラーディンなど過激派をイラクが匿っている」との理由で、イラクに総攻撃を始め、サダム・フセイン政権を崩壊させた。ところが、2004年米国の公的機関が調査結果を発表、米政権の二つの主張はいずれも虚偽の情報に基づいたもので、誤りであったと認めたのだ。その後、米国の友軍だった英国のブレア首相は、イラク参戦は間違いだったと認め謝罪したが、日本は未だに検証もせず、イラク参戦の間違いを認めようともしない。国葬に付された吉田茂に匹敵する、確信犯的な対米追随政治家だった安倍晋三を今、吉田茂に次ぐ2例目の国葬にすると、岸田政権が閣議決定した。米軍への思いやり予算、米国の高額最新兵器購入、沖縄の民意を無視した辺野古埋め立てなど、米国に最大限忖度した政治家だったから、間違いなく国葬にしたいのだ。米国に対し自主自立の政策を掲げた、田中角栄、小沢一郎、鳩山由紀夫らは、米国と対米追随政権・官僚に潰された。米軍の新型輸送機オスプレイの日本国内での飛行に関し「地上の人や物件の安全のために低空飛行を制限する航空法は適用されない」と閣議決定した野田政権もむき出しの対米追随路線だった。。
黒い雨のトマト・広島原爆投下！
黒い雨のトマト：
小塚綾子さん(93歳）は、1945年（昭和20年）8月6日、広島の原爆投下を奇跡的に無傷で生き延びたが、その後、生きた生活は苦しみに耐える連続だった。「広島生まれの私は、小学1年生で父を亡くし、母は鋳物工場で真っ黒になりながら、私を育ててくれました。家の裏に小さな畑がありました。夏になると母はトマトをもいで、滋養があるんじゃけえと、病弱だった私に食べさせようといました、私はトマトが嫌いでぷいと顔を背けていましたが、母は毎年作り続けていました。16歳の8月6日、8時15分のことは、瞬時も忘れられません。宇品港（現・広島港）にある船舶司令部の朝の朝礼が終わりまして、木造2階建ての事務所へ上がったとたん、ピカーと、それこそマグネシウムの閃光を顔につけられたような衝撃に吹き飛ばされたんです。業火を逃れて家にたどり着いたのは3日目の朝でした。天井のなくなった家で、母は黒い雨に打たれ、化け物のように立っていました。私が帰ってこないからと、焼けた枕木の線路伝いに爆心地を探しあるいていたのです。ぎゅっと抱きしめられたら、やっと、お腹が空いていることに気付きました。母は裏の畑に飛んで行って、水たまりから何か二つ三つ拾い上げたんです。綾子、ええ物があったよ、と私にに見せたのは、コールタールを溶かしたような真っ黒なトマトでした。夢中でかじりました。ああ、美味しい。お母さんと一緒に食べました。ところが、その晩から2人とも、高熱と下痢がひどくなり、激しい痛みも伴ってきました。母と親戚の牛小屋を寝床にしました。どの家も被爆者を看病していました。可哀想に、助かるけえ、元気出して。そう言うてる間に、目から鼻から口からウジ虫が湧くんです。私も取ってあげたけど、取っても取ってもウジ虫が湧いてきます。そして2日か3日したら、コトット亡くなります。もう悲惨ですよ。こんな地獄ないですよ」。結婚後も、彼女は主人の家族には被爆したことを隠していた。黄疸が出て寝込んでいると、広島からえらい嫁をもろうてきたもんや、と言われ、1947年に静岡から京都に移った。母は寝たきりで、京都の空気は美味しいなと喜んでいたが、3か月後に、亡くなった。「私は、母にすがって泣きました。私も体にあざが広がるし、歯茎から血が出るし、髪も抜けて、寄りかからんと座ってられへん。そして8月6日が来るたび、奈落へ落ちる気持ちでした。娘がお母ちゃん、なんで泣いてるん、と聞いてきても子供への差別を恐れ、被爆したとは言えませんでした」。その後偶然、創価学会第2代会長の「原水爆禁止宣言」（核兵器を使用する者は、ことごとく悪魔である）を聞く機会を得た彼女は、高校生になっていた娘に、服をめくって被爆のあざを初めてみせたのです。「母ちゃんな、これから被爆者いうことを言うて言うて言いまくるから」と告げた。「被爆の実態を隠して、平和活動委なんか出来へん。あの日、キノコ雲の下で何が起きたのか。どの人もこれ以上焼かれることのないぐらい黒焦げになっていました。助けて！と私にすがりつく女性は全身焼け爛れ、背中の赤ちゃんには首がなかったのです。川は遺体の筏で、町は死臭に満ちていました。原爆は人間の死に方が出来んわけです。悪魔の兵器兵器なんですよ。時とともに、母の愛情を感じます。牛小屋で母と高熱で倒れていた時、母はふらつく足で山へ入って、ドクダミを摘んだんです。煎じてくれたのに、私は飲もうとしなかったら、それまで叱られた試しもなかったのに、その時だけは、飲みなさい！これ飲まなにゃあ、生きられんのじゃけえ、と𠮟りつけられました。体を起こして起こして、お椀を口に運んでくれました。優しい母でね。実は義母なんです。生みの母やないんです。自分の命に代えてでも、私を生かそうとしてくれました。その母に何の恩も報じることが出来なかった私は、核兵器のない世界平和を祈るのみです」。
歴史は繰り返す・参院選に要注意！！！
今、ウクライナを口実に改憲勢力が動いているが、ナショナリズム(安倍政権以来の勢力）と宗教組織（神社本庁・日本会議）は最右翼である。神社本庁は戦後、国家神道が解体された時に既にその復活を希求していた。彼らは1951年に「建国記念の日制定運動」を開始、15年後の1966年に「建国記念の日」が成立。次に、元号法制化をもくろみ、1979年にこれを成立させた。その後も憲法改正を最重点に「夫婦別姓反対」「在日外国人の参政権反対」などの運動を展開してきた。2006年に安倍晋三という歴史修正主義者・国家主義者が総理の椅子を射止めたことで事態はさらに悪化。日本会議の悲願だった「教育基本法改正」を強行成立。そして彼は、日本会議と二人三脚で本格的な憲法改正（壊憲運動）に乗り出してきた。岸田内閣も口にしない憲法改正を参院選に剥け声高に叫びだしている。アジア・太平洋戦争の轍を踏まないため、この動きを断固阻止しなくてはなりません。
政権交代への唯一の道はここにあり！
創価学会の創立者・牧口常三郎は”悪人は結託するが、善人は孤立して弱いままだ。だから社会は良くならない”と喝破している。今の政界を見るに、この警告の通りだ。一昔前、公明党の書記長を務め、細川連立政権を支えた元衆院議員の市川雄一氏は、1993年に誕生した細川政権で、新生党代表幹事だった小沢一郎氏と「一・一ライン」と呼ばれる太いパイプを築き、政権を主導した。旧民主党の鳩山政権で党幹事長を務めていた小沢氏との人脈を期待され、2010年に公明党常任顧問として党務に復帰し、2014年からは特別顧問を務めていたが、残念なことに本年、鬼籍に入られた。
政権交代可能な2大政党制を目指す小沢一郎にとっては痛手だ。7月の参院選に向かって、政権を握る自民党にすり寄る動きばかりが目立つ。選挙に強い公明党に加え、国民民主党は既に与党の一員のような振る舞いをしており、野党の支援団体だった筈の連合の芳野友子会長は自民党の会合に出席。言うまでもなく、全国政党に脱皮しようと目論んでいる維新の会は、教育無償化など大衆受けする公約
を掲げるが本質は政権よりだ。通常国会の会期末を15日に控え、主要野党の分断が改めて浮き彫りになっている。立憲民主党は、細田衆院議長の不信任決議案と内閣不信任決議案を相次いで提出する方針で共産党は同調する構えだが、日本維新の会と国民民主党は冷ややかな態度だ。
さて、公文書改竄・森友加計問題、桜を見る会などの恥知らずな虚偽を遂行する自民党主導政治を転換し政権交代を実現する方法はあるのか。ただ一つの道がある。政権のために抱き込まれ、党是に合わない右寄り政策に同調させられ続けてきた公明党が、自民党に見切りをつけ政権離脱し、米国にも直言できる私利私欲のない小沢一郎路線に復帰し、覇道政治を打ち破り、王道政治を実現するため、まっとうな全野党結集に尽力することだ。
小選挙区は立憲民政党へ：比例区はれいわ新選組へ：政権交代を実現！
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「緊縮」こそ現代日本の諸悪の根源 ～党派を超えて、「緊縮・改革」議員に投票せず 「積極財政」議員に投票すべきである～ 藤井聡（「新」経世済民新聞メルマガ） info@mitsuhashitakaaki.net directresponsemanager.com 経由 ただ今総選挙のまっただ中……ですが、今回の選挙では、「自民党にはお灸を据えないといけない」と思っている一方で、「でもだからといって、野党に入れるのもどうだろう」とも思っている方が多い様です。で、そういう方は、「じゃあ、維新くらいにでも入れておこうか」と思っている方が多い様です。ですが、これは最悪の選択。そもそも維新という政党は、河野太郎や菅義偉、小泉純一郎といった、自民党左派の「改革派」が独立してできあがったような政党ですから、単なる「第二自民」です。というか、河野太郎ら自民党左派は、保守政党としては自民党の「劣化」の象徴であり、維新は第二自民というよりもむしろ「劣化自民」とも言いうる政党です。さらに言うと、自民党内の改革派は、選挙対策のために「旧民主党」のノリを導入してできあがってきたものであり、したがって、保守政党の中に寄生している旧・民主の様な方々です。だから、そんな自民党内改革派が進化したような維新は、「民主党が嫌いだから自民でいいや」と思っている人々にしてみれば、一番入れてはいけない人々だと言えるでしょう。実際、「よ党」と「や党」の間の政党だから「ゆ党」だとも言われる維新は、保守政党である自民党に「寄生」して、その勢力を伸ばしてきていることからも、彼等の立ち位置がよく分かるというものです。もちろん、投票は各自が判断すれば良いだけではありますが、維新という政党が如何なる政党なのか、そして、自民の中の河野太郎氏・菅義偉氏らの改革派は一体如何なる性質を持つのかをしっかりとご理解頂いた上で判断願いたいと思います。いずれにしても、我が国日本が衰退してきているのは、矢野財務省事務次官論文に象徴される「過剰な緊縮思想」が幅をきかせてしまっているからです。その結果、政府が「日本を救う」ためのあらゆる政府支出が抑制されると同時に、「日本を衰退させる」ための、「改革」が繰り返されてしまったのです。 そもそも自民党内に河野・小泉らの改革派が生まれ、それが進化して「維新」という超過激な改革政党を産み出されたのも全て、政府内に「過剰な緊縮思想」があるからです。緊縮思想は、政府の予算カットを必然的に要請し、それを正当化するために「改革」が進められてきたからです。だから日本に「過剰な緊縮思想」がなければ、自民党内部に河野・小泉らの改革派が生まれることも、維新という超過激改革政党が産み出されることもなく、自民党内の「保守本流」である宏池会（現岸田派）が、緊縮財政ではなく「積極財政」を機軸とした政策論を展開し、日本の政治を、そして先進国日本の成長を牽引していたに違い無いのです。したがって、日本を再生するには、緊縮派の政党を駆逐し、積極財政派の政党の党勢拡大を企図することが必要なのです。いずれの政党が積極財政派なのかという点については、こちらの記事（https://38news.jp/economy/19803）に記載したとおり、少なくとも公約を見る限り、国民民主党、れいわ新選組、が最も積極財政であり、その次が、立憲民主党です。 「比例」については、当方の上記記事を含めた、各政党の「財政政策」の積極性を機軸にご判断されるのが、一番得策だと考えます。しかし、立憲民主党や自民党等の大きな政党の場合、緊縮派も積極財政派も混在しているのが実態です。したがって、例えば室伏謙一氏がおっしゃっていたように（https://38news.jp/economy/19879）小選挙区については、党よりもむしろその候補者個人が「積極財政」派なのか、それとも、「緊縮・改革」派なのかをしっかりと見極め、投票されることが得策だと思われます。与党にしろ野党にしろ、日本をダメにしている張本人は、矢野論文をサポートし、実践しようとするような緊縮＆改革派議員達なのです。彼等を弱体化させない限り、日本に未来など絶対に訪れ得ません。万一、今回の選挙で積極財政を唱える国民民主党やれいわ新選組らが政権を取れるなら、それはそれで大変結構ですが、現実的に考えてそれは困難でしょう。しかし、そうした積極財政を唱える政党が一つでも多くの議席を獲得することは、国会審議を積極財政の方向に改善していくのに、極めて重要な役割を担います。一方で「新しい資本主義」を標榜する岸田総理は、改革路線と決別しようとしていますが、自民党に緊縮派議員がいる限りにおいて、改革路線と決別することは、理論的に言って不可能です。したがって、自民党に河野太郎氏や菅義偉氏に象徴される緊縮派議員が大量に残存する限りにおいて、「新しい資本主義」なるものは、絶対にロクな物にはならないのです。 （ついてはこの度、選挙投票日の一週間後の11月8日、水道橋博士を司会に、当方と田原総一朗氏がタップリ対談するシンポジウム、激論！田原総一朗×藤井聡×水道橋博士岸田版“新しい資本主義”で日本再生できるのか？https://in.38news.jp/24p2111_no_menber?cap=mlを、東京都内にて、一般の国民の皆様に広く参加を呼びかける形で、開催することとなりました！選挙後の日本が少しでも「マシ」な方向に展開していくために何が必要なのか……しっかり議論したいと思っています。是非、ご参加下さい！）いずれにせよ、与党であろうが野党であろうが、積極財政を唱える政党の議員、あるいは、如何なる政党であろうと積極財政を唱える議員が一人でも多く当選し、緊縮・改革を唱える議員達が一人でも多く落選することは、日本再生にとって極めて重要なのです。是非とも、比例については一体どの政党が、小選挙区については一体どの候補者が良いのか、あるいは、ちょっとでもマシなのか……積極財政派か緊縮・改革派か、という視点でご吟味頂いた上で、投票頂きたいと思います。 当方もしっかり考えた上で、投票したいと思います。
政治権力の恐ろしさ！
政治権力の恐ろしさ！
では何故このような時期に逮捕したのだろうか。当時、国民新党代表代行だった亀井静香が、大久保が未だ逮捕される以前の平成21年2月に「週刊現代」（2月21日号）のインタービューで、「長年権力側（自民党）にいた私や小沢氏は熟知しているが、権力者というのは、その気になればどんな暴挙でもやり放題です。一刻も早く麻生太郎を権力の座から引きずり降ろさないと敵はこの先、何をしでかすかえある。だろうか。法務検察独自の鉄則を破ったのであろうか。法務検察独自の考えで強制捜査をしたのでないことは、明らかだと言える。私は静岡刑務所の独居房で、NHKテレビで公設秘書逮捕のニュースを聞き、「ああ、やったな」と直感的に思った。というのも、検察の鉄則は「選挙に影響する捜査をしないこと」である。この鉄則を破ってでも逮捕に踏み切らせるのは、政治権力が検察最大の弱みを利用したのに違いない。そう私は思った。政権側にすれば、貸を返してもらったという感覚だろう。平成13年10月当時、検察の裏金問題と、そこに起きた「けもの道」に興味を持ったのが、当時の自民党政調会長だった麻生だった。断崖絶壁を脱出するために検察の弱みを利用したようだ。元参議院議員の平野貞夫によると、森英介法務大臣が、大久保秘書を逮捕するように、桶渡検事総長に指揮権を発動したのだ。でなければ、この時期に逮捕したことは理解できない。大久保秘書による政治資金規正法違反は、「表」の献金である。単なる形式犯でしかない。闇献金事件であれば、その使途を追求する捜査が行われる。だが、形式犯のため、それ以外の捜査が進展することもない。このことは逮捕当初から分かっていたことで、麻生政権に利用された逮捕であった。
小沢捜査と日歯連事件とを比較検証してみると、日歯連事件は一億円の領収書も発行しないで、収支報告書にも記載しない闇献金事件である。当然、その使途を解明する必要があり、逮捕拘留すべきだった。一方、小沢捜査は「表」の金である。収支報告書にも記載されている。形式犯なら、本来、逮捕拘留する必要など無かったのだ。日歯連事件と比較検証すれば、その扱いのあまりの違いが歴然だ。
中央アジアの大詩人・ナワイーは言った。「たとえ、全民衆を騙しおおせたとしても、因果応報の理から逃れられぬ」と。正義は勝たねばならない、人間社会は、底知れぬ闇を流転せねばならない。
ナワイーは宣言している。「高潔なる者の旗が、空高く翻る」と。自民党政権の首相に誰がなろうとも、衆院選で野党統一候補の実現の成果が最重要課題である。
政治権力の恐ろしさ p62-65
では何故このような時期に逮捕したのだろうか。当時、国民新党代表代行だった亀井静香が、大久保が未だ逮捕される以前の平成21年2月に「週刊現代」（2月21日号）のインタービューで、「長年権力側（自民党）にいた私や小沢氏は熟知しているが、権力者というのは、その気になればどんな暴挙でもやり放題です。一刻も早く麻生太郎を権力の座から引きずり降ろさないと敵はこの先、何をしでかすかえある。だろうか。法務検察独自の鉄則を破ったのであろうか。法務検察独自の考えで強制捜査をしたのでないことは、明らかだと言える。私は静岡刑務所の独居房で、NHKテレビで公設秘書逮捕のニュースを聞き、「ああ、やったな」と直感的に思った。というのも、検察の鉄則は「選挙に影響する捜査をしないこと」である。この鉄則を破ってでも逮捕に踏み切らせるのは、政治権力が検察最大の弱みを利用したのに違いない。そう私は思った。政権側にすれば、貸を返してもらったという感覚だろう。平成13年10月当時、検察の裏金問題と、そこに起きた「けもの道」に興味を持ったのが、当時の自民党政調会長だった麻生だった。断崖絶壁を脱出するために検察の弱みを利用したようだ。元参議院議員の平野貞夫によると、森英介法務大臣が、大久保秘書を逮捕するように、桶渡検事総長に指揮権を発動したのだ。でなければ、この時期に逮捕したことは理解できない。大久保秘書による政治資金規正法違反は、「表」の献金である。単なる形式犯でしかない。闇献金事件であれば、その使途を追求する捜査が行われる。だが、形式犯のため、それ以外の捜査が進展することもない。このことは逮捕当初から分かっていたことで、麻生政権に利用された逮捕であった。
小沢捜査と日歯連事件とを比較検証してみると、日歯連事件は一億円の領収書も発行しないで、収支報告書にも記載しない闇献金事件である。当然、その使途を解明する必要があり、逮捕拘留すべきだった。一方、小沢捜査は「表」の金である。収支報告書にも記載されている。形式犯なら、本来、逮捕拘留する必要など無かったのだ。日歯連事件と比較検証すれば、その扱いのあまりの違いが歴然だ。
中央アジアの大詩人・ナワイーは言った。「たとえ、全民衆を騙しおおせたとしても、因果応報の理から逃れられぬ」と。正義は勝たねばならない、人間社会は、底知れぬ闇を流転せねばならない。
ナワイーは宣言している。「高潔なる者の旗が、空高く翻る」と。自民党政権の首相に誰がなろうとも、衆院選で野党統一候補の実現の成果が最重要課題である。
