2021-09-24

小沢一郎を恐れ排除する政権と法務検察！

大久保秘書の強引な逮捕　　　　p60-62

2021年9月の自民党政権の総裁選びは、安倍・麻生連合は、党改革に前向きで原発廃止を目指している河野の首相への道を閉ざそうと策謀中だ。安倍晋三の政治の私物化は、戦前懐古・最大の右翼組織「日本会議」と一体化しており、森友学園問題での公文書改竄や、当初支援していた籠池氏を不当判決で拘置所に監禁するなど手段を選ばない執拗・卑怯なものである。来たる衆院選で、野党連合の勝利の末、野党連合の新首相の可能性が見えてきたら、非常手段でその阻止にむかうだろう。「歴史は繰り返す」だから、過去の教訓を生かすため、元大阪高検公安部長・三井環氏の著書・検察と政権の「けもの道」「検察の大罪-裏金隠しが生んだ政権との黒い癒着」（発行所：講談社）の大久保秘書の強引な逮捕（p60-62）を次に引用します。

平成20年3月にはじけた西松建設問題を手始めに、1年近くに及んだ東京地検特捜部の「小沢捜査」だが、元秘書4人が逮捕されたものの結局、小沢一郎は「不起訴」で決着した。大山鳴動した検察の大失態を非難する声が上がった。この事件は一体何だったのか。検察の真の意図は何でたのかを明らかにしたい。そこには自民党政権と検察との後ろめたい密着関係が、色濃く漂っているからである。

小沢一郎民主党代表（当時）の公設第一秘書・大久保隆規が、政治資金規正法違反で平成21年3月3日に逮捕され、3月24日に起訴された。捜査の端緒は、西松建設関連の政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から、小沢の政治資金団体「陸山会」への2100万円の献金の流れに、特捜部が目を付けてことだ。この金は政治資金収支報告書に記載された寄付金で、闇献金ではない。「表」の金で、金額も少ない。だが検察は真実の献金者は西松建設であって、研究会はダミーであると結論づけたのである。一方、日歯連事件はそもそも闇献金であり、しかも金額も一億円という大金が絡んだ事件であったが、誰も逮捕されなかった。

大久保逮捕の時期は、民主党が内閣不信任案の提出を検討中で、衆議院がいつ解散されてもおかしくなく、自民党内では麻生太郎首相では「選挙が戦えない」との声が公然と上がっていて、首相支持率は10％と末期的な症状であった。大久保が起訴された直後の読売新聞社の世論調査の「誰が首相にふさわしいか」の質問に、麻生が26%から32%に、小沢が35％から23%になり、政党支持率は自民党が24.1%から31%に、民主党が23.8%から21.2%になった。そして、どの党に投票するかの質問には、自民党が24%から31%に、民主党が34%から31%にと、いずれも麻生自民党が急上昇し、反対に小沢民主党が急降下したのだ。選挙結果に大きな影響を及ぼした逮捕劇だったことは、誰の目にも明らかだった。検察には従前から、「選挙結果に影響を及ぼす時期には強制捜査はしない」との不文律・鉄則があり、それが良き伝統として守られていたのだ。選挙は国民の自主的判断により投票が行われるべきものであり、いやしくも検察の捜査によって選挙結果が左右されるべきではないという、「三権分立」に基づく民主主義の理念である。

2021-08-22

南京大虐殺事件と検閲

検閲との闘い　

日本軍は上海攻略後、一路、蔣介石が延安へ逃避した後の南京市へ入城し、戦意を半ば喪失していた国民党軍を殲滅し、生き残った多数の兵士や捕虜そして逃げ遅れた民間を無残に殺戮した。銃殺や銃剣で殺した死体を、次々と大きな穴に放り込んだりしたため、未だ虫の息で生存していた者も生き埋めとされたのである。近くを流れる長江にも、次々と殺戮した軍人や市民を投げ込んだ。この「南京大虐殺」後、延安で八路軍を率いる毛沢東と国民党軍の蒋介石は、「抗日」の一点で共闘戦線に合意した。現地の人々の犠牲の上に断行された、朝鮮併合、満州国家樹立、日中戦争そして真珠湾奇襲で米国参戦を招いた太平洋戦争と、所謂、長きに渡った「15年戦争」にもその間、幾度となく相手側との「講和」の機会はあった。だがその都度、和平を望む「ハト派」の提言は退けられ、傲慢不遜な「好戦派」の言い分に屈した結果、国内外のすべてを失い、沖縄、広島、長崎、そして制空権皆無の本土の大都市のみならず重要拠点の存在する中小都市まで、昼夜を分かたぬ焼夷弾投下の焼土作戦で焼けつくされ、「無条件降伏」を余儀なくされた。東京などで提灯行列までし祝賀ムードに浸っていた一方、南京大虐殺を報道した新聞は皆無であった。これは徹底した報道管制が敷かれていたためだ。また日本政府・軍部は、日中戦争を継続するため、「国民精神総動員運動」を開始し、天皇を神格化し、軍国主義の推進に邁進していった。反戦演説のあった1940年12月には、内閣情報部が内閣情報局に格上げされ、新聞、出版、映画や演劇などに対する検閲が強化された。結果、元老の自由は大幅に制限されていった。東京日日新聞は1944年9月、検問課を創設している。当時の編集部長・岩佐直樹氏が戦後、日本新聞協会の聞き取りに対し、創設の経緯を語っている。編集整理部には以前から検閲で記事が差し止めにならないように「作戦帳」があった。一種の閻魔帳で差し止めされた記事すべてが記録されていて、それを見ながら記事を書いていた。1931年の満州事変以来、社が内務省や陸海軍、外務省などから指示された掲載禁止や注意事項は1940年までに千数百に達し、いちいち閻魔帳を見ていたのでは間に合わず「生き字引みたいに頭の中に入れておく専門の係りとして検閲課が作られた。新聞社自らが「国の意向」汲み取って、自らの手足を縛るための体制を整えていった、と。検問課は後に検閲部に昇格されている。毎日新聞社には、検問部が国からの指示やそれへの対応をまとめた「検問週報」が残っていて、それによると農政関係では1943年4月の米価値上陳情、賃金値上要求運動の状況は不可、国民生活の圧迫であるなどの不平不満記事も不可。これでは、国民が知りたい生活の見通しは、殆ど書けなかった。一方で、新聞社は生命線である情報を独自に入手するための努力を続けていた。1941年12月の太平洋戦争開戦で、毎日新聞社は海外情報を公的に入手する手段を失った。海外通信社からの配信が受信できなくなり、特派員も通信事情の悪化などで、ほぼ活動停止状態となった。そこで、東京本社に秘密裡に作られたのが、女子トイレを改造した「欧米部別室」だった。ここで得られた情報は、ストックホルムやチューリッヒなどの中立国からの記事の体裁を取って紙面を飾った。毎日新聞社の社史「毎日の3世紀・新聞が見つめた激流130年」によると、開戦当初から禁じられていた短波ラジオを24時間体制で傍受し、海外情報を入手していたため、社の幹部は戦局の推移や世界情勢に関して正確な認識を持つことが可能となっていた。社内では何時しか「便所通信」と呼ばれ、1945年8月15日の終戦まで続いていた。第75回帝国議会中の1940年2月2日に民政党の斎藤隆夫議員が、衆議院本会議で代表質問を行った。軍部を批判し、議員除名処分を受けた「反軍演説」である。斎藤は勃発から2年半となり、多大な犠牲が出ている日中戦争をどう終結させるか、その見通しを問いただした。「ただいたずらに「聖戦」の美名に隠れ、国民的犠牲を閑却し、曰く国際正義、曰く同義外交、曰く世界平和とかくの如き雲を掴むような文字を並べ立て、千載一遇の機会を一誌、国家百年の大計を誤るような事がありましたならば、現在の政治家は死しても、その罪を滅することは出来ない」と大局観を持たない軍部を批判したのである。この演説は陸軍の怒りを買って、後半部分が議事録から削除され、斎藤は3月7日、議員除名された。この出来事を機に、議会は軍部の暴走の前に声を上げる事さえ出来なくなった。さて今、五輪には莫大な予算を費やした挙句、コロナ感染まん延を前に、右往左往している菅（安倍）政権の姿と共通する部分が多々あるように感じるのは私一人だろうか。（毎日新聞出版「清六の戦争」より一部参照済）

2021-08-15

8月15日；日本の敗戦記念日！

終戦記念日：8月15日に想う私の父は、私が生まれた1937年、陸軍中尉として中国北支に駐屯していました。幸い父は終戦を待たず、帰還を命じられ日本に戻ることが出来たのですが、この1937年こそ日本が日中戦争に本格的に突入した年。北京の南西郊外にある盧溝橋付近で1937年（昭和12年）７月７日夜、日本軍が、夜間軍事演習中に中国軍から発砲があったとして、攻撃したのです。我が国は、8月15日の終戦記念日、広島・長崎原爆投下の記念日は大々的にマスコミ報道させ、人々に周知徹底していますが、何故このような記念日があるかに対する、真摯な反省をすることはありません。また同じ1937年には日本人として、もう一つ忘れてはならない記念日があります。それは7月7日です。七夕祭りの夕べに事件が起こっていたのです。日本はすでにその６年前、鉄道爆破の謀略事件（柳条湖事件）を起こし侵略を開始し（「満州事変」）、中国東北部に傀儡政権の「満州国」を建国しましたが、柳条湖事件とは、1931年に奉天郊外の柳条湖で南満州鉄道が爆破された事件です。しかし、実際は日本側の自作自演であったことが後に明らかになりました。爆破したのは奉天独立守備隊の河本末守中尉らで，満州での兵力行使の口実をつくるため石原莞爾，板垣征四郎ら関東軍幹部が仕組んだものでした。これをきっかけに、満州事変が起こりました。そして盧溝橋事件を口実に、中国への全面侵略を開始したのです。靖国神社は、盧溝橋事件から日中が全面戦争となった「背景」について、「日中和平を拒否する中国側の意志があった」とし、全面戦争にいたったのも「日本軍を疲弊させる道を選んだ蒋介石（国民党指導者）」に責任があるなど（『靖国神社・遊就館図録』）、まるで、日本は平和を望んでいるのに、中国が戦争をしかけたように描いています。しかし事件が起きたのは、日本の国内でも日中の国境地帯でもなく、北京の近郊、いわば中国の中心部です。当時、中国は義和団事件（1900年、中国侵略に抗議した民衆運動を、日本など８カ国の軍が鎮圧をはかったもの）の「最終議定書」によって国内への外国軍の“駐兵権”を呑まされていました。日本はこれを盾に、盧溝橋事件の前年には「支那駐屯軍」を1,800人から5,800人に増強。中国の強い抗議を無視し、増強部隊を北京近郊の豊台に駐屯させました。ここは北京の守備の要で、すでに中国軍がおり、両軍はわずか300メートルで対峙（たいじ）するかたちになりました。それが、いかに挑発的なことであったか。当時、陸軍参謀本部第一部長だった石原莞爾（「満州事変」を起こした中心の一人）は「豊台に兵を置くことになったが、之が遂に本事変（「支那事変」）の直接動機になつたと思う」（「石原莞爾「石原莞爾中将回想応答録」参謀本部作成）と証言しています。しかも、現地では事件後まもなく停戦協定が成立し戦火の拡大を防ぐ条件がありました。ところが、近衛内閣は大軍派遣を決定し、翌８月「支那軍の暴戻（ぼうれい＝乱暴で道理がない）を膺懲（ようちょう＝こらしめる）し」と政府声明、昭和天皇も「中華民国深く帝国の真意を解せず、濫（みだり）に事を構へ遂に今次の事変を見るに至る」と中国側に戦争の責任を押しつけ、「中華民国の反省を促し速に東亜の平和を確立」するための武力行使だと強弁（３７年９月）したのです。これらの事件いぜんにも、日本軍は謀略事件を起こしているのです。それが張作霖爆殺事件です。これは1928年6月、中国人軍閥指導者の張作霖の乗った列車を関東軍が爆破し死亡させた事件です。事件は中国側が犯行に及んだよう偽装するも憲兵（軍内の警察）などの調べで、どうやら関東軍のしわざである疑い濃厚とわかり田中義一首相（陸軍大将・立憲政友会総裁）へ報告。12月に昭和天皇に「どうも我が帝国の陸軍の者の中に多少その元凶たる嫌疑があるように思いますので、目下（白川義則）陸軍大将をして調査させております。調査の後、陸軍大臣より委細申し上げさせます」と昭和天皇へ上奏、天皇は「陸軍の軍紀は厳格に維持するように」と述べました。ところがさまざまな方向から事件をあいまいにする圧力が田中へかかり、政友会および内閣からは、日本軍の行為と認定して処罰したら天皇のお顔に泥を塗るので闇から闇へと葬るべきとの意見が噴出。陸軍内も行為はけしからぬが、忠誠心からの行動で壮なりと擁護の声が。一方、元老の西園寺公望は当初「断固処罰して我が軍の綱紀を維持」せよと厳罰を主張。こうして始められた侵略がどれだけ多くの犠牲をだしたのか。これらは全て、私たちが忘れてはならない歴史の真実です。2019年8月10日に公表された田島初代宮内庁長官の資料に、戦後の昭和天皇の肉声が残されていて、戦争に突き進んだ軍部への不信と自らの反省に言及し、退位の可能性も漏らしています。また『拝謁記』には「張作霖事件の処罰を曖昧にした事が後年陸軍の紀綱のゆるむ始まりなつた。張作霖事件のさばき方が不徹底であつた事が、今日の敗戦に至る禍根の抑々（そもそも）の発端」とあります。読売新聞2019年8月19日の投書欄「気流」で、山口県の女性が次のように訴えています。最近は日本が戦争をしたことを知らない学生や、戦後「いつもお腹を空かせていた」という話に「コンビニに行かなかったのか」と尋ねる小学生もいます。今の政府はプログラミングや英語教育に重きを置いていますが、真の国際人を育てていくためには、かって日本が隣国でどういう事をしてきたのか等の歴史的事実をもっと学ばせる必要があります。

2021-07-14

森友問題が最優先課題です！

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私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！

371,251 人が賛同しました。もう少しで 500,000 人に到達します！

赤木俊夫の妻　同代理人弁護士松丸正　弁護士生越照幸・赤木雅子です

　私の夫、赤木俊夫は２０１８年３月７日に自死しました。私は夫の自死によって体の半分をもぎ取られたような苦痛を受けました。その苦痛は今も続いています。

　優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。

　財務省は２０１８年６月４日に「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を発表しました。しかし、この報告書の内容は曖昧で、なぜ夫が自死に追い込まれたのか、その経緯や原因を知ることはできません。

　私は、発表から４か月もたった後、この報告書を作成した職員から説明を受けました。その職員の方は、夫が遺した手記や遺書を読まずに報告書を作成したと仰っていました。しかし、夫の手記や遺書を読まずに作った報告書に信用性は無いと思います。

　私は、２０１８年１０月以降、佐川宣寿さんに対して３回、決裁文書の改ざんを指示した経緯に関する説明と謝罪をお願いしました。しかし返答はありませんでした。

　夫の自死は公務災害と認められましたが、自死に追い込まれた理由を知りたくて情報開示請求をしても、資料の大部分は真っ黒にマスキングされていました。

　やむを得ず、私は、２０２０年３月１８日、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにするため、国と佐川宣寿さんを被告とする民事訴訟を提起しました。

　しかし、国や佐川宣寿さんが民事訴訟で私の請求をそのまま認めてしまえば、真相解明のための証人尋問や、夫が作成したとされるファイルについての文書提出命令の機会も与えられず、民事訴訟が終わってしまう可能性もあります。

　また、民事訴訟提起後の報道によると、安倍総理や麻生財務大臣は再調査はしないと仰っています。私は「この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」というメモを発表しましたが、それでも再調査が実施される見通しは現在のところありません。

　このままでは夫の死が無駄になってしまいます。

　そこで、有識者や専門家(弁護士、大学教授、精神科産業医など)によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい。

　地方自治体や民間企業では、過労自殺が発生した多くのケースにおいて、第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施しています。

　決裁文書の改ざんはなぜ行われたのか、誰のどのような指示に基づいて夫はどのような改ざんを行わざるを得なかったのか、改ざんにかかわった人達はどのような発言をして何を思ったのか、改ざんによる自責の念に苦しんでいた夫に対して財務省や近畿財務局は支援ができなかったのか、うつ病で休職していた夫をフォロー出来なかったのかなど、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯が明らかになることを私は心から望んでいます。そして、夫もきっとそのことを望んでいると思います。

　夫と同じように文書改ざんに多かれ少なかれ関与した職員や、改ざんに関与した職員でなくても現場で詳細を知っている職員がおられます。上司の内部調査では言えない方もかなりおられると聞いていました。

　公文書改ざんは「あってはならない」と安倍総理や麻生財務大臣が仰るのであれば、二度と夫のような方が現れないためには真実を解明することが、二度と「あってはならない」為の再発防止策であると考えています。

　二度と夫のような方が現れないように、どうか皆様の力を貸してください。宜しくお願い致します。